①　給与所得金額

給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出します。

給与所得控除とは、 勤務に伴う必要経費の概算額とされています。

因みに、年末調整の対象となる給与と徴収税額の集計は、源泉徴収簿等を用いて集計します。

給与台帳等であっても、毎月の源泉徴収の記録などが分かり、年末調整のためにも使用できるものであれば、それを利用して差し支えありません。

１．源泉徴収簿

(PDF)

②　課税給与所得金額

給与所得金額から各種の控除を差し引き、課税給与所得金額を算出します。

年末調整において、各種の控除を受けるために必要な申告書（3枚）を提出することになります。

これら申告書の提出により、扶養控除、配偶者控除等の各種人的控除、控除証明書の添付により各種保険料控除が受けられます。

（外国語版）

英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語の各種書類が国税庁HPよりダウンロード可能です。

実習生の受け入れを行っている場合には、こちらの書類をご利用ください。

③　算出所得税額

課税所得金額に応じ、「年末調整のための算出所得税額の速算表」の「税額」欄に示されている算式に従って算出所得税額を計算します。

住宅ローン控除がない場合は、算出所得税額が年調所
得税額となります。 

④　年調所得税額

算出所得税額から住宅ローン控除「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額」の金額を控除し、年調所得税額を算出します。

※住宅ローン控除について

最初の年分　　　→　確定申告（税務署）

その後の年分　　→　年末調整

年末調整ではその後の年分より、各人から提出された申告書に基づいて控除を行うことができることになっています。

１．給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

※控除を受けることとなる各年分のものを一括して税務署から所得者本人に送付しています（長期にわたって使用する申告書ですので、無くさないように!!）

２．「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

借入等を行った金融機関等が発行しています。毎年、控除証明書などと同じ時期に郵送されています。