1月のお知らせ
新年あけましておめでとうございます。
旧年中は格別なご高配を賜り、まことに有難く厚く御礼申し上げます。
本年も、より一層のご支援を賜りますよう、従業員一同心よりお願い申し上げます。
2019年10月から、消費税率10%への引き上げが予定されています。3月31日までの契約であれば、8%の税率が適用できる経過措置があります。
契約日に注意しましょう。
東京税理士会所属 |
決算が終わって初めて納税額がわかり、あわてて納税資金を準備した。必要備品の購入を控えていたら予想外の利益が出た。などということはありませんか?
当事務所では「このまま行けば、どうなるのか」を、決算の2か月前に経営者が把握できるよう、決算事前検討会を開催しています。業績予測と納税額の試算を行い、節税や利益確保のための決算対策をサポートします。
当事務所では、決算事前検討会(第3四半期業績検討会)を開催し、期首から9か月目(または10か月目)までの予算と実績の差異分析、期末までの業績予測(3か月間)を行います。
これを踏まえて、経営者と一緒に、決算対策(利益確保策の検討・節税策の検討)を行います。
また、その結果を受けた納税額の試算を行います。
当事務所では、期末の業績予測を行った後、次のサポートを行います。
赤字の場合の利益確保対策の例
黒字の場合の節税対策の例
当事務所では、期末の業績予測に基づいて、法人税及び住民税等の納税額の試算及び消費税等の納税額の試算を行います。
納税予定額を早めに知ることで、納税資金の準備も円滑に行えます。