1月のお知らせ

新年あけましておめでとうございます。 
旧年中は格別なご高配を賜り、まことに有難く厚く御礼申し上げます。
本年も、より一層のご支援を賜りますよう、従業員一同心よりお願い申し上げます。

2019年10月から、消費税率10%への引き上げが予定されています。3月31日までの契約であれば、8%の税率が適用できる経過措置があります。

契約日に注意しましょう。

三井英一税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東京税理士会所属

仮想通貨の取扱い

仮想通貨の所得区分(所得税関係)

仮想通貨取引により生じた利益は、所得税の課税対象になり、原則として、雑所得に区分されます。


取引の対象は以下が掲げられています。(国税庁HPでは、ビットコインを例に記載されています。)

  • 仮想通貨を売却した場合

売却価額 - 1ビットコイン当たりの取得価額 × 売却した数量(0.2ビットコインなど) = 所得金額


  • 仮想通貨で商品を購入した場合

購入した商品の価額 - 1ビットコイン当たりの取得価額 × 支払った数量 = 所得金額


  • 仮想通貨同士の交換を行った場合(所有しているA通貨を、B通貨と交換)

Bの購入価額 - Aの1単位当たりの取得価額 × 支払った数量 = 所得金額


仮想通貨の取得価額 = 支払対価 + 手数料等の付随費用


仮想通貨をマイニングにより取得した場合

所得税については、事業所得又は雑所得として課税対象となります。

  • 総収入金額 = 仮想通貨の取得価額に相当する金額(取得した時点での時価)
  • 必要経費  = マイニング等に要した費用

「マイニングとは」

ビットコインを例にすると、ビットコインでの取引は一定期間ごとに、すべての取引記録を取引台帳(ブロックチェーン = 分散型台帳)に追記します。その追記の処理は、中央銀行や官公庁が行うのではなく、膨大な計算を行う採掘者(マイナー)が行っています。

その膨大な計算に対しての報酬として、仮想通貨が新規発行されます。

国内においてその計算を行うにはマイニング装置の稼働や冷却に要する電力コストがかかり、現在のビットコインのレートでは、赤字になるとの試算があります。